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【株式・前引け】日経平均は小幅続落、欧州危機のイタリアへの飛び火やオリンパス株のストップ安が市場の重しに

 8日前場の東京株式市場は小幅続落。イタリアの政局混乱により国債利回りが上昇するなど、欧州債務問題が深刻化していることや、オリンパスが過去の損失計上の先送りを発表し、ストップ安にまで株価が急落したことが株式市場の重しとなった。日経平均株価は前日終値比15円23銭安の8751円86銭、TOPIXも同3.16ポイント安の747.29となった。東証1部の出来高は概算で6億8772万株、売買代金は4016億6200万円だった。  前日のNYダウ平均は、前週末比85・15ドル高の1万2068.39ドル、 ナスダック総合指数は同9.10ポイント高の2695.25とともに反発した。ユーロ圏の財務相会合で危機回避に向けた取り組みが進むとの期待が高まったことが、株価の押し上げ材料となった。  東京市場寄り付き前の外資系証券9社ベースの注文動向は、売り1230万株に対して買い1260万株、差し引き30万株の買い越しだった。  東証33業種中、上昇したのは11業種。上昇率トップはパルプ・紙の2.58%、以下、食料品、石油・石炭、鉱業などが続いた。一方、下落率トップは証券・商品先物取引の4.55%マイナス。金属製品、精密機器なども安かった。東証1部の値上がり銘柄数は438、値下がりは1042、変わらずは169だった。

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