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【株式・大引け】イタリアへの債務危機波及懸念一服で反発も上値重い

 9日の東京株式市場は小幅に反発。日経平均株価の終値は前日比99円93銭高い8755円44銭、TOPIXは同11.37ポイント高の749.40で引けた。東証1部の出来高は概算で18億0042万株、売買代金は1兆0863億円だった。  前場は8日にイタリアでベルルスコーニ首相が財政緊縮法案成立後の辞任の意向を表明したことから米国株が上昇した流れを受けて、反発した。ただ、円相場が77円台半ばと円高に推移したことから、上値は重く、後場寄り付きは前日終値比60円高の8700円台前半とやや下げて始まった。    12時57分には同23円高の8678円まで上げ幅を縮小したが、その後は逆に上昇幅を拡大。大引け間近の14時58分には同107円高の8762円まで買われる場面もあった。昼のバスケット取引は約72億円が成立し、「売り買い均衡」と伝えられた。  損失隠し問題に揺れるオリンパスが引き続き値幅制限の下限に張り付き、メインバンクの三井住友FGが思惑から急落したが、後半には値を戻した。前日に急落した野村ホールディングスは反発。オリンパス問題も全体相場の上値が重い一因となっている。  業種別では、東証33業種中のうち、ゴム、パルプ、精密の3業種が下げた一方で、他の30業種は上昇した。騰落率上位は証券の3.95%、保険の3.32%、不動産の3.25%、鉄鋼の3.22%、金融の3.19%など。東証一部を個別銘柄で見ると値上がり数は1311銘柄(全体の78.7%)、値下がり263(同15.8%)、84銘柄が変わらずだった。  個別銘柄では野村のほか、東京海上、オリックス、三菱UFJなどが上昇。ソフトバンク、コマツも上げた。三菱商事、国際帝石なども買われた。一方、ブリヂストン、ファナックなどが下げ、オリンパスと資本提携関係にあるテルモも下落した。

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