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【株式・大引け】年初来安値更新、欧州ソブリン危機、米国の政局ともに不透明感

 21日の東京株式市場は小幅続落となった。日経平均株価は前日終値比26円64銭安い8348円27銭で引けた。TOPIXは同2.90ポイント安の717.08で取引を終えた。ともに、年初来安値を更新した。売買は手控えムードで、東証1部概算の出来高は12億2646万株、売買代金は7557億円と低水準だった。  東京株式市場の前場は、欧州ソブリン危機がくすぶる中、米国の与野党の特別委員会で財政赤字削減策を巡る協議が難航していることが伝えられ、売りが先行した。為替も1ドル76円台後半、1ユーロ103円台後半と円高傾向で推移。輸出企業を中心に主力株が今年の最安値を更新、日経平均は8365円で終えた。  昼のバスケット取引は263億円成立し、売り買い均衡と伝えられた。後場寄り付きも8360円と小幅安で始まった。スペインの政権交代が決まったが、様子見ムードで売買は手控えられた。  東証33業種別では、21業種が下げ、上げたのは12業種。下落率では4.17%の海運を筆頭に、鉄鋼、鉱業、石油、輸送用機器が2%台の下げ。上昇率でも1%を超えた業種はなく、全般に不調。東証1部の値上がり銘柄数は45%に当たる748、値下がり銘柄数も45%の747と拮抗し、変わらずは164銘柄だった。  個別銘柄では、オリンパスが前日までの反動で値上がり率で最大となり、ファーストリテイリング、KDDI、セブン&アイHD、電通、ヤマトHD、花王など内需株が上昇。テルモ、信越化学なども上げた。下げたのは、ホンダ、トヨタ、デンソーが年初来安値更新。ソニー、東京エレクトロン、日立建機、ソフトバンク、NTTデータ、コナミなども売られた。  

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