市場経済ニュース

【株式・大引け】日経平均は3営業日続伸だが上昇幅は限定的。EU首脳会合など控え様子見姿勢強まる

 5日の東京株式市場は3営業日続伸。日経平均株価の終値は前週末終値比52円23銭高の8695円98銭、TOPIXは4.47ポイント高の748.61で引けた。後場に入り、売り買いの材料が交錯したほか、今週後半に欧州連合(EU)首脳会合などを控え様子見ムードが広がったことから、値動きの乏しい展開となった。東証1部の出来高は概算で14億3075万株、売買代金は8003億円と低調だった。  前場は、イタリアが緊縮財政策を発表したことから欧州債務問題の不安心理が後退し、日経平均は寄り付き直後に11月9日以来の8700円台に達するなど買いが先行する展開となった。ただ、その他の買い材料は乏しく、上値は重かった。日経平均は前週末終値比37円高の8680円で引けた。  昼のバスケット取引は約292億円の成立で、売り買い均衡と伝えられた。  後場に入ると、売り買いの材料が交錯し、日経平均は膠着状態が続いた。前場の引け値並みの38円高で寄り付いた後、欧州の危機対応への期待感、中国の金融緩和姿勢に伴う世界景気の不透明感後退、円高の一服などが買い材料となった。  一方、先週の株価上昇に伴う過熱感が利益確定売りにつながったほか、8日の欧州中央銀行(ECB)理事会、8~9日のEU首脳会合といった重要イベントを控え、「市場では様子見姿勢が強まった」(大手証券)。日経平均は8600円台後半でもみ合う格好となり。取引終了直前に再び8700円を上回ったものの、結局8600円台に戻して取引を終えた。  業種別では、東証33業種中のうち上昇したのは27業種。上昇率上位には証券、金属製品、パルプ・紙などが入った。一方、下落率上位は空運、ゴム製品、機械など。個別銘柄では、東証1部の値上がり数が1111で全体の66%、値下がり数が424で25%、120銘柄が変わらずだった。値上がり率トップはシキボウ。以下、ボルテージ、レオパレス21などが続いた。値下がり率上位は池上通信機、インプレスホールディングス、東海観光などだった。  今週は、5日にドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領の会談が予定されるほか、上述のECB理事会、EU首脳会合と重要日程を控える。欧州債務問題は危機克服への正念場を迎えており、市場は会合の内容を注視している。

ページトップ