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【株式・大引け】欧米株高受け8400円台回復だが、国内に買い材料乏しく動きは緩慢

 21日、東京株式市場の日経平均株価は続伸、前日比123円50銭高の8459円98銭で引けた。8400円台回復は12月16日以来。TOPIXも7.19ポイント高の725.68だった。  本日昼のバスケット取引は92億6900万円成立し売り買い均衡。アジア市場が軒並み高となったにもかかわらず、後場は前引けに比べ1円余り安い8452円で始まった。12時52分に8440円と伸び悩んだところから切り返したとはいえ、後場の値幅はわずか19円で、しかも前場の値幅である31円余にすっぽり入るという「退屈な展開」(大手証券)だった。  これは日本国内に買い材料が乏しく、相場が海外要因でしか動かないためだ。本日の上昇も、11月の米国新規住宅着工件数、同着工許可件数が市場予想を上回ったこと、スペイン国債の入札が堅調だったこと、ECB(欧州中央銀行)の買いオペの規模が1兆ユーロに達するという観測などにより欧米株が大幅に上げた結果。国内に材料がないため、売り買いが一巡するとほとんど動かなくなってしまった。これを反映して東証1部の出来高、売買代金はそれぞれ12億5203万株、7654億円と低調だった。  閑散とした相場では目先の動きのいい銘柄に売買が集まる。値上がり率トップのソフトブレーンは2月急騰からの長期の調整が終了し出直り。2位のホリプロはTOB価格へのサヤ寄せ途中。3位のKNTは業績上方修正が好感された。値下がり率トップは合併を発表した昭栄で相手株式との交換比率の関係で下げている。東京電力は実質国有化報道が嫌気され、3位の石川製作所は防衛機器を手掛けているため北朝鮮絡みで上昇していたが反落した。  東証33業種は全業種が値上がりした。トップは海運で値上がり率は2.55%、以下、鉄鋼、非鉄、倉庫、紙・パルプの順。値上がり率が最低だったのは食品で電力・ガス、石油、その他製品、鉱業も低い。東証1部の値上がり銘柄数は1028、値下がり銘柄数は452、変わらずが174銘柄だった。  本日は日銀の政策決定会合の2日目。大きな政策変更はないだろうが、白川総裁の会見には注目したい。

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