市場経済ニュース

【株式・大引け】日経平均は続落。欧州債務懸念くすぶり、三連休前に持ち高調整も

 6日の東京株式市場は続落した。日経平均株価の終値は前日比98円36銭安の8390円35銭、TOPIXは同6.68ポイント安の729.60で引けた。東証1部の出来高は概算で15億4053万株、売買代金は8456億円だった。  前日の米国株式市場はNYダウが反落する一方、ナスダック総合指数は上昇するなどマチマチな動き。前場の東京市場は、日経平均が前日終値近辺の8488円でスタートしたものの、対ユーロで円高が進んだこともあって、下げに転じた。前引けは87円安の8401円。  昼のバスケット取引は約312億円が成立し、やや売り優勢と伝えられた。ただ、アジアの株式市場が総じて下げていること、ユーロが98円台で推移したこともあって後場は日経平均が88円安でスタート。先物市場でまとまった売りが出たのをきっかけに、中盤から下げ足を早め、引けにかけて8400円を割り込んだ。欧州債務問題への懸念がくすぶり、三連休を前に買い控え、持ち高調整の動きが進んだ。  業種別では、東証33業種のうち空運と食料を除く31業種が下落。下落率上位は海運の3.66%、鉄鋼の2.24%、非鉄の1.81%など。東証1部の値下がり銘柄数は1152銘柄で全体の約69%に広がり、値上がり銘柄数は354で21%だった。166が変わらず。    個別銘柄では、建設・不動産で東京建物、鹿島、大林組、清水建設などが値上がり。ファーストリテイリング、JT、アサヒも上昇。オリンパスも買われた。一方、トヨタ、日産自、ソニー、コマツ、信越化学、京セラ、ファナックなどが値下がり。ソフトバンク、テルモ、セコムなども下落した。  今晩、米国で発表される雇用統計が目先の注目材料となる。  

ページトップ