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【株式・大引け】欧州債務不安後退で反発、日経平均は終値で8400円台回復

 17日の東京株式市場は、欧州債務問題に対する警戒感の後退やユーロ安一服を受けて反発した。日経平均株価は前日比88円04銭高の8466円40銭と、8400円台を回復。TOPIXは同6.29ポイント高の731.53だった。東証1部の出来高は概算で17億6242万株、売買代金は8231億円。    この日の東京市場は日経平均が41円高と反発してスタート。前引けは52円高だったが、後場に入ると一時前日比90円高をつけるなど、終日プラス圏で推移した。米格付け会社が格下げを発表した後のフランスの国債入札結果が順調だったことを受け、前日16日は主要な欧州株式市場が上昇し、投資家心理の改善につながった。ただ、ギリシャの債務減免動向や、ハイテクや金融など米国企業の決算発表内容を見極めたいとの思惑から、一段の上値を追う動きは乏しかった。    業種別では、東証33業種中31業種が上昇。上昇率トップは建設業の3.13%で、不動産、金属製品も2%を超す上昇となった。下落したのは、情報・通信、小売りの2業種。東証1部の値上がり銘柄数は全体のほぼ6割の995、値下がり銘柄数は505、変わらずは157だった。  個別銘柄では、大末建設や飛島建設、西松建設、日本橋梁など、低位株を中心に復興関連銘柄が上昇。スマートフォン向けの半導体投資が活発化するとの見方から、東京エレクトロンや村田製作所なども上げた。一方で、信用買い残が重しとなってソフトバンクやディー・エヌ・エーは下げた。  今週は為替市場のほか、米国企業の決算発表に注目。17日(火)に米シティグループ、18日(水)はゴールドマン・サックス、19日(木)にバンクオブアメリカ、インテルの決算などが発表される。

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