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【株式・前引け】日経平均は小幅反発、一時は2カ月半ぶりの8800円台に

 24日午前の東京株式市場は小幅反発。日経平均株価は前日終値比32円35銭高の8798円25銭、TOPIXも同1.08ポイント高の757.87で前引けとなった。東証1部の出来高は概算で10億6062万株、売買代金は5120億円とやや先細りぎみ。前場は日経平均がザラバで昨年11月4日以来の8800円台に乗せたものの、その後は足元の相場過熱感から膠着状態が続いた。  前日の欧州株式市場は、英独仏など主要国がそろって反発。重債務国のイタリアは1.8%高と大幅反発、ギリシャは5.1%高で9日続伸となった。米国株式市場では、NYダウとナスダックがギリシャの債務問題交渉が停滞しているとの見方から利益確定売り優勢となったが、米国企業の業績改善傾向を受けS&P500は5日続伸と、相場感はさほど悪くない。  本日の東京市場は、前日終値比49円高の8815円で寄り付いてスタート。10時05分には8825円まで上げ幅を拡大したものの、日経平均先物を含めて、8800円を軸に膠着状態が続いた。朝方の外国証券経由の注文動向は、1640万株の売りに対して1980万株の買いと3日連続の買い越し。  東証33業種別では、16業種が上昇。前日に上昇率2位だった海運が世界景気回復期待から本日は4.12%と1位となり、鉱業、輸送用機器、医薬品などが続いた。下落は17業種で証券と不動産などが下げた。  個別株では、明治海運、共栄タンカーと海運が上昇率1、2位を独占したほか、売買代金トップのトヨタ自動車も78円高の2798円をつけ、米国景気改善傾向からホンダやスズキも買われた。ファーストリテイリングも290円高の1万5010円となっている。全般に大型株主体の上げ相場となっている。  なお本日はイベントが目白押し。国内では通常国会が召集され、野田首相が所信表明演説を行う。また、日銀金融政策決定会合後に白川日銀総裁の記者会見も控えている。米国ではオバマ大統領が一般教書演説を行うほか、アップルの決算発表も行われる予定だ。欧州債務問題や世界景気の先行き感に明るさが見られる中、「もう一段の買いを誘う材料が出てくるか」(大手証券)との声が上がっている。

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