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【株式・大引け】日経平均は9000円手前で4日ぶり反落。円高きっかけに利益確定売り優勢、米雇用統計控え様子見も

 3日の東京株式市場は反落。円高傾向や週末を控えての利益確定売りが先行した。日経平均株価は前日比44円89銭安の8831円93銭と4日ぶり反落。TOPIXは同1.76ポイント安の760.69と3日ぶりに反落した。東証1部の出来高は概算で23億3321万株、売買代金は1兆2612億円。  2日の米国株式市場は、翌日(日本時間の今晩)1月の米雇用統計発表を控えて様子見機運が強く、NYダウは小幅安だった。為替市場で円が対ユーロでやや円高に傾いたこともあり、本日の日経平均は利益確定売りが優勢となり27円安の反落でスタートした。その後、電機など主力株に買い戻しが入ったことで一時、前日比プラスに切り返したが、アジア市場が軟調に推移するなどで上値を追う動きは限定的だった。一方、朝方の外国証券経由の売買注文が6営業日ぶりに買い越しに転じるなどで需給不安が薄れ、積極的に売り込む動きも乏しかった。 東証1部の値上がり銘柄数447に対し、値下がり銘柄数は全体の66.8%に当たる1119、変わらずは108だった。業種別では東証33業種中26業種が下落した。下落率トップは紙・パルプの2.47%で、ガラス、鉄鋼が続いた。上昇は7業種。上昇率トップは電気機器の1.39%で。以下、石油、水産の順。 個別では、日本板硝子が値下がり率トップ(12%)となり年初来安値を更新。ソフトバンク、KDDIなど通信関連株が軟調だったほか、トヨタ、日産、ホンダの大手自動車株も弱含んだ。一方、日立製作所、ソニー、パナソニックの主力電機株が終日堅調だったほか、三菱商事、三井物産などの大手商社株もしっかり。売買代金トップのグリーが急騰した。  来週は、引き続き内外の経済指標や10~12月期決算発表のほか、今晩発表の米雇用統計を受けて欧米市場や為替市場がどのように反応するかが注目される。また、上昇相場には売買のボリュームが欠かせないだけに、1月31日以来、4営業日連続で記録している出来高20億株以上、売買代金1兆円以上が継続するかもポイントとなる。  市場関係者からは「日本株は底堅くモミ合い展開か。日経平均は8700~9000円程度での推移が予想される」(大手証券)といった声も聞かれた。

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