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【株式・大引け】4日続伸も後場に入って上昇幅を縮小、大台を目前に円高を呼んだ甘利発言に怨み節も

 3連休明けとなる15日の東京株式市場は後場に入って甘利発言をきっかけとした円高を嫌気、日経平均株価は4営業日続伸したものの、前週末終値に比べて77円51銭高の1万0879円08銭、TOPIXも同7.53ポイント高の906.22で取引を終えた。東証1部概算の売買高は34億5412万株、売買代金は1兆9501億円。

 前場は、NYダウが4日続伸した一方、ナスダックはiPhone5の販売伸び悩みが伝えられたアップル株の下落が響き4日ぶりに反落、S&P500も続落と前日の米国市場はまちまち。寄り付き前の外国証券経由の売買動向も株数ベースでは3日連続の大幅買い越しとなったが、金額ベースでは小幅の売り越しとほぼ中立要因だった。ただ、シカゴ市場の日経平均先物を前週末の大証終値と比べて150円高、為替も1ドル=89円台半ば、1ユーロ=119円台後半となったことを好感して、日経平均は前週末終値比113円高でスタート。その後は積極的な上値追いの動きは限られ、高値圏での小幅モミ合いが続いたが、再び買い直され、136円高で取引を終了した。

 後場に入って上げ幅を縮めるきっかけとなったのが、11時40分ごろ伝えられた甘利経済財政・再生相の過度な円安は国民生活にマイナスの影響が出てくるとの発言だ。

 為替が1ドル=88円台後半、1ユーロ=118円後半まで円が上昇すると、先物が売られて、日経平均先物が12時6分には1万0850万円まで上げ幅を縮小した。アジア株も中国を除いて軟調だったため、後場の日経平均は前場終値(136円高の1万0937円)を下回る93円高の1万0895円でスタート。その後も円売り・株買いの姿勢を強めていた向きが持ち高調整の売りを出しているとの見方も出るなど、積極的な買いは手控えられ、14時49分には50円高の1万0851円まで上げ幅を縮める場面もあった。東証1部の騰落レシオは前週末時点で155%と足元では過熱感が出ていたことは確かだが、前場には一時、1万1000円目前まで迫っていただけに、マーケットでは、「安倍首相の参謀格として注目を集めている閣僚の発言としてはいかがなものか」との声も出ていた。なお、昼のバスケット取引は507億円成立したが、売り買い均衡で特段材料視されなかったようだ。

 東証1部の値上がり銘柄数は1050(全体の61.9%)、値下がり銘柄数は518(同30.5%)、変わらずは127。業種別では、東証33業種中28業種が上昇。世界景気の回復期待で海運が3.9%、鉱業、医薬品が2%以上値上がりしたほか、機械、非鉄、水産、金属、その他金融の上げが目立った。一方、ゴムが0.7%下げたほか、ガラス・土石、その他製品、石油、空運が小安くなった。

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