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【株式・大引け】米国株下落、円高でも小幅高、配当権利狙いの注文目立つ

 25日の東京株式市場は小幅高。日経平均株価は前日終値と比べ22円25銭高の9091円54銭、TOPIXも同3.98ポイント高の757.66で、それぞれ本日の取引を終えた。東証1部の出来高は概算で17億4553万株、売買代金は1兆0732億円だった。配当取りの権利確定最終日にしては前場低調だったが、大引けにかけて買い注文が殺到、売買代金は1兆円台を回復した(前日は6営業日ぶり1兆円割れ)。

 欧州株の下落を受けて、前日の米国株式市場は軒並み下落。NYダウが20ドル55セント安の1万3558ドル92セントと2日続落、NASDAQも19.18ポイント安の3160.78と反落、S&P500は3.26ポイント安の1456.89と3日続落。これを受けた本日の東京市場では、寄り付き前の外国証券経由の売買動向は売り1750万株、買い1760万株で、差し引き10万株とわずかながら買い越し(前日は8営業日ぶりの売り越し)。前日の米国株の下落や円高を受けて、日経平均は前日終値に比べて37円安の9031円で始まった。

 9時04分には9023円まで突っ込んだものの、これが前場の安値。円高が一巡したところに、日経平均先物に小口の買いが断続的に入ったことから、先物に先導される格好でその後はジリ高の展開。10時40分には9112円をつけた。その後は一進一退を繰り返し、9100円台をやや割り込んだ9095円で前場の取引を終えた。

 昼のバスケット取引は76億5000万円と少なく成立(前日は245億円)、前日同様に「売り買い均衡」と伝えられて株価には中立材料。アジア株は総じて軟調、為替も再び前場の寄り付き前のような円高水準に振れたことから、後場は9091円と前場引けよりも小安い再開となった。

 さらに、午後1時半を過ぎたあたりから先物に小口の売りが断続的に入り、先物に足を引っ張られる形でずるずると下げ、前日終値をあっさり割り込んだ。ただ、その後1時間ほど安値圏でもみ合った後に、大引け10分前辺りから幅広い銘柄に買いが入り、前日の終値を超過。22円高の9091円で本日の取引を終えた。

 東証33業種では27業種がプラス、6業種がマイナス。その他製品が2.84%のプラスで伸び率トップ。金属製品、繊維、水産、鉱業、不動産、化学、建設、銀行が1%台の伸び。落ち込みが大きいのは運賃市況の低迷が続く海運で1.91%のマイナス。JALが下げた空運も1%台の落ち込みだった。

 東証1部の値上がり銘柄数は1130(全体の67%)、値下がりは380(同22%)、変わらずは168銘柄。値上がり率首位は大光銀行。以下、宮崎銀行、ダイワボウホールディングス、高岳製作所、太平電業の順。売買代金首位はJAL。以下、トヨタ自動車、ファナック、日産自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、キヤノンの順。

 明日の焦点は、ドイツ?\x81\xAEメルケル首相と欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁との25日に予定されている会談の成果や、米国の消費者信頼指数や住宅関連指数の発表。メルケル首相はラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事との会談を26日に控えている。明日明後日は欧州問題が株式市場の関心の的となりそうだ。

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