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【株式・大引け】年度末接近で欧米株下落を引きずり2日続落

 29日の東京株式市場は続落。日経平均株価は前日終値比67円78銭安の1万0114円79銭、TOPIXは同6.69ポイント安の857.74と、いずれも2日続落で取引を終えた。年度末を控えて国内の機関投資家が動きづらい中、前日の欧米株が下落した流れを引きずった売りに押された。東証1部の出来高は概算で19億9809万株、同売買代金は1兆2568億円と、目安となる20億株を2日連続で若干ながら下回った。

 本日の日本株はマイナス圏での値動きに終始した。世界景気の先行き不透明感を映して前日の欧米株が下落したのに加えて、このところの円安傾向に一服感が見られたことなどで、日経平均は寄り付きからマイナス圏でスタート。東京市場に遅れて取引が始まったアジアの主要な株式指標も軒並み下げたことから、日本株はプラス材料に恵まれない軟調な展開を強いられた。国内の機関投資家を中心として、年度末を控え積極的な売買に動きづらいことも響いたようだ。

 東証33業種のうち上昇は6業種にとどまり、27業種が下落した。騰落率ワーストは鉄鋼(下落率2.32%)で、卸売業、石油、証券・商品先物、空運などの下落率も大きかった。トップは食料品(上昇率0.85%)で上昇は医薬品、サービス、小売業、電気・ガス、情報通信の順。ディフェンシブ関連が買われた格好だ。一方、銘柄別にみると東証1部の800銘柄(全体の47%)が下落。上昇は751銘柄(同44%)と拮抗。120銘柄が変わらずだった。

 個別銘柄では半導体指数の下落を受けて信越化学工業やディスコ、TOWAなどの半導体関連銘柄が軟調。前場に続いてファナックやコマツ、日立建機などの輸出関連銘柄も売られた。上昇で目立ったのは、台湾企業との資本業務提携を材料にしたシャープや、今後の業績回復期待がかかるオリンパスなど。下値不安が乏しい銘柄としてグリーも物色された。

 日経平均は2日続落となったものの、直近では2日前に東日本大震災以来の1万0200円台を回復するなど高値圏にあり、一時的な調整という見方もできる。中国経済に対する警戒感など世界景気の先行きは不透明感があるものの、世界的なカネ余りの環境に変わりはなく、「4月に入ると投資家も動きやすくなる」(市場関係者)ことから、再び高値を追う展開もありうる。

 

 

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