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【株式・大引け】東京株式市場は反落。利益確定売りから後場下げ幅拡大

 19日の東京市場は反落。前日の欧米株安、午前は堅調だったアジア市場も午後一時軟調に転じたことなどから利益確定売りが膨らみ、後場下げ幅が拡大した。日経平均株価の終値は前日終値比78円88銭安の9588円38銭、TOPIXも同5.14ポイント安の814.13。東証1部の出来高は概算で16億2920万株、売買代金は1兆0043億円と低調が続く。

 前日の欧米株式市場はNYダウが82ドル安など総じて下げた。これを受けて日経平均の寄り付きは88円安と下げて始まった。ただ、為替が前日の西村日銀副総裁の講演での追加金融緩和に含みを持たせた発言から円安傾向となったため、その後下げ幅はジリジリと縮小し、前場は54円安で引けた。

 昼のバスケット取引は約268億円が成立、「売り買い均衡」(大手証券)と伝えられた。ただ、後場始まるやいなや一時下げ幅が100円を超える場面も。市場では「12時30分頃、茨城県沖で発生した震度4の地震にマーケットは反応した」(大手証券)との見方もある。ここ数日の地震被害想定報道でマーケットも地震に敏感になっているようだ。

 この間、ニューヨークで白川日銀総裁が講演で「金融緩和をコミット」などと伝えられ、やや円安傾向となるが、株価への影響はほとんどみられなかった。薄商いが続くなか、市場の関心は19日夜に予定されるスペイン国債(中長期)の入札に移っている。これへの警戒感から、後場もマーケットのエネルギーは見られず、前場は維持した9600円を下回る水準で推移、結局78円安と9600円に届かず商いを終えた。

 東証33業種中上昇したのは海運、輸送用機器の2業種にとどまり、残り31業種が下落した。下げ幅では空運(2.56%下落)、陸運(1.61%下落)、食料品(1.57%下落)などが大きい。東証1部の値上がり銘柄数は333(全体の19.8%)、一方値下がり銘柄数は1232(同73.5%)を占めた。変わらずは110銘柄(同6.5%)。

 個別では明和産業が前日に続きストップ高、「投資グループの“般若の会”の買いが入っているという情報も」(大手証券)あるようだ。その他、イトーキ、コナミが高い。一方、ファーストリテイリング、ファナック、カルビーなどが冴えない。

 前述のように、本日夜のスペイン国債入札に注目が集まるが、引き続き米国の景気・企業業績、欧州の債務問題など海外要因が市場の関心事。「大勢では株価の上昇基調は変わらない」(大手証券)との声は多いが、薄商いのなか、当面はこれらのマーケットの環境を見極めながらモミ合うとの見方が強い。

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