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【株式・大引け】日経平均は小幅ながら3営業日ぶりに反落。3連休を控えて利益確定売りに押される展開

 20日の東京株式市場は小幅反落。日経平均株価は前日比23円76銭値下がりの1万4742円42銭、TOPIXは同3.50ポイント安い1218.98と、ともに3営業日ぶりに下落した。円安基調を背景に輸出関連株中心に買いが入り、一時1万4800円台を回復する場面もあったが、3連休を控えての利益確定売りに徐々に押される展開となった。 

 東証1部の出来高は概算で34億4778万株、売買代金は2兆2732億円だった。

 

 前日の米国市場は、NYダウ工業30種平均が40ドル安い1万5636ドルと小幅に反落。中古住宅販売件数など経済指標の好内容を受けての買いと、前日の大幅上昇の反動に伴う利益確定目的の売りが交錯する展開だった。

 米国市場の流れを受けて、午前の日経平均は前日比35円高1万4801円で寄り付いた。米国景気の改善基調を反映し、為替が対ドル、対ユーロともに円安基調で推移したことで、輸出関連株中心に買いが入った。ただ、前日までの2営業日で450円上昇した反動による利益確定売りに押され、前場の終値は前日比12円高の1万4778円に止まった。

 大口投資家が複数銘柄をまとめて売買する昼のバスケット取引は約366億円が成立。後場に入ってからも、日経平均は前日終値1万4766円近辺でモミ合う展開に。上昇幅をやや拡大して後場がスタートしたが、対ドル、対ユーロともに円安が一服したことや、台湾やシンガポールなどアジア市場が軟調だったことで利益確定の売りが若干優勢となった。14時過ぎに8月の全国百貨店売上高が「2カ月ぶりに前年実績を上回った」と公表されたが、相場への影響は限定的だった。結局、3連休を控えての手掛けづらさが意識されたこともあり、前日終値を割り込んで本日の取り引きを終えた。

 東証33業種別では、その他製品、精密機器、その他金融など19業種が上昇し、海運、石油・石炭製品など14業種が下落した。東証1部上場銘柄のうち、値上がりは946銘柄(全体の53.9%)、値下がりは655銘柄(同37.3%)、変わらずは152銘柄(同8.6%)だった。個別を見ると、任天堂やニコンなどの欧州関連株や、トヨタ自動車や富士重工業など自動車関連株が上昇した。一方で、前日上昇した東京電力や三井住友建設などが下落した。

 週末から来週にかけては、国内外で重要イベントが目白押し。22日にはドイツで総選挙が控える。米国では量的緩和縮小に関するFRB高官の発言に耳目が集まるとともに、25日に公表予定の8月耐久財受注や8月新築住宅販売件数など経済指標の内容も注目される。国内では、27日に8月の消費者物価指数が発表される。法人実効税率引き下げの議論にも留意したい。

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