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【株式・前引け】為替の円高一服好感と中国でのデモ影響懸念で上値も下値も限定的、日経平均の前引けは14円高と小幅続伸

 連休明け18日の東京株式市場は、小幅ながら3日続伸となった。日経平均株価の前引けは9173円54銭で前週末比14円15銭高、TOPIX前引けは761.59で同4.71ポイント高だった。18日から19日にかけて行われる日銀の金融政策決定会合で追加緩和策が打ち出されるとの期待感から為替の円高に一服感がある一方で、中国の反日デモの影響を見極めたいとする警戒感が上値の重しとなり前場を通じて小幅な値動きが続いた。

 朝方の外資系証券経由売買注文は、買い1610万株、売り1240万株、差し引き370万株の買い越しで4営業日連続買い越しだった。

 東証1部の出来高は概算で9億4438万株、売買代金は概算で6099億円だった。東証1部の値上がり銘柄数は1037、値下がりは467、変わらずは168。

 東証33業種のうち、値上がりは電力ガス、その他製品、鉱業、石油、証券など27業種。一方で小売り、水産、陸運、情報、鉄鋼の5業種が下落し、サービスは変わらずだった。

 個別では、自己株買い発表を好感した買いで住友金属鉱山が大幅高、ソニーと月内に資本業務提携へと伝えられたオリンパスも続伸した。一方で、中国における反日デモの影響が懸念されるイオン、セブン&アイ、日産自動車などが下落した。

 17日のニューヨーク市場でダウ工業株が40ドル安と反落したことを受けて、上海、シンガポールなどのアジア株は下落して取り引きを開始したが、その後は下げ渋る展開を見せている。東京市場では、後場も日銀の政策決定会合の結果発表を前に積極的な売買は手掛けにくいと見られる。引き続き、アジア株の動向と、為替を注視しながらの神経質な取り引きが続く可能性が高そうだ。

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