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【株式・大引け】日経平均は1万3000円台維持も円高重く小幅反落

 18日の東京株式市場はマチマチ。様子見気分の薄商いの中で、前日終値を挟んだ神経質な展開に終始して、日経平均株価は前日比25円84銭安の1万3007円28銭と小幅安の一方、TOPIXは逆に同1.68ポイント高い1086.40で引けた。日経平均は、結果的に首の皮1枚で1万3000円台を維持したものの、底入れ感には乏しかった。東証1部の出来高は概算で24億3480万株、売買代金は1兆9258億円と、2日連続で活況の目安とされる2兆円の大台を割り込んだ。

 昼休みのバスケット取引は売り買い拮抗だった模様。アジア市場は台湾、インド、タイなど、総じてしっかりだったうえ、後場入り後、先物に断続的に買いが入ったことを受け、日経平均は1万3000円台を回復。一時は前日終値を若干上回った。が、為替の円高基調が重く、ジリジリと下げ再び1万3000円を下回った。引けにかけて値を戻し辛うじて1万3000円台を保ったが、前日終値は上回れなかった。

 ただ、東証1部全銘柄の単純平均であるTOPIXが上昇したことで、「全体相場の落ち着きは確認できた」(大手証券)との声もあった。

 業種別に見ると、東証33業種のうち値上がりは18業種、値下がりは15業種だった。騰落率トップは海運業のプラス3.30%、次いで鉱業(プラス2.51%)、 保険業(プラス2.12%)など。ワーストは繊維製品でマイナス1.48%、以下、陸運業(マイナス1.30%)、医薬品(マイナス1.28%)などだった。東証1部の値上がり銘柄数は775銘柄(全体の45%)、値下がりは813銘柄(同47%)で、123銘柄が変わらず。値上がり率ベスト3は神栄、KLab、東京機械製作所など。値下がり率が大きかったのは芦森工業、TSIホールディングス、新家工業などだった。

 今晩から米国で始まるFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果と、それを受けたバーナンキ議長の発言に相場の注目が集まるが、米景気回復は追い風な一方、「金利引き上げが近いと市場が受け取ればマイナス」(市場関係者)となり悩ましい。経済指標の改善を受けて量的緩和が徐々に縮小していくのは望ましいが、「量的緩和を縮小したからといって、金利の引き上げには直結しない(したがって金利引き上げは当面ない)と、バーナンキ氏が市場をきちんと説得できるかどうかがカギを握る」(市場関係者)。明日以降の相場の起点は、FOMCの開催地ワシントンD.C.となりそうだ。

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