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【来週の投資戦略】四半期決算発表シーズンを前に様子見だが、内需銘柄への物色は継続

 注目された11-12日の日銀金融政策決定会合は金融政策を据え置きとした。12日午後の日銀による発表直後から急速に為替相場は円高ユーロ安が進み、1ユーロ96円台に一気に突入した。ドル円相場も79円台前半で高止まりが続いている。

 7月第2週の日経平均は9000円台での下値固めの動きを予想していたが、7月4日の9136円から6日続落。13日にようやく下げ止まったものの、週末終値は8724円と、7月6日終値の9020円に比べて296円安となった。日経平均のチャートを見ると、約1カ月ぶりに25日移動平均線を株価が割り込むなど、相場の調整入りを示唆するサインも見られる。

 一方、13日に発表された中国の4-6月期のGDP(実質国内総生産)は前年同期比7・6%増とほぼ市場予想どおり。3年ぶりの8%割れに対する評価は分かれるものの、中国景気の先行きに対する過度な減速懸念がひとまず後退したとして、中国関連株には買い戻しの動きも見られる。また、IPO(新規株式公開)銘柄の株価が堅調に推移するなど、テーマ性のある銘柄や値動きの軽い小型株への物色は継続している。

 会員制の投資情報誌「株式ウイークリー」最新号(7月16日配信号)では、円高継続を想定して、不動産関連やデフレに強い小売りやサービスなど好調な内需企業中心に6銘柄を選んでいる。3月決算会社の四半期決算発表シーズンを前に動きづらい環境だ。日経平均は8500-9000円の展開と見るが、個別銘柄の投資判断では早めの利益確定や手仕舞いなど機動的な対応も意識してしておきたいタイミングだ。

(「株式ウイークリー」編集長 本多正典)

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