市場経済ニュース

【株式・大発会前引け】財政の崖回避や円安受け日経平均は全面高、震災前水準回復

 大発会1月4日前場の東京株式市場は大幅続伸した。日経平均株価は昨年大納会終値比で270円92銭高の1万0666円10銭、TOPIXは同24.28ポイント高の884.08といずれも5営業日続伸。東証1部の出来高概算は18億5771万株、売買代金は1兆0291億円と非常に活況だった。

 前日3日の米国株式市場はNYダウが前日比21ドル19セント安の1万3391ドル36セント、ナスダック総合指数は同11.69ポイント安の3100.57と反落。1月1日に減税失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」に対し、減税は年収45万ドル以下の世帯で継続することや歳出削減措置の2カ月延長が決定して、2日は急騰したが、翌日3日は一服感が広がった。

 東京市場寄り付き前の外国証券経由の売買注文は買い2500万株に対し、売り1490万株と6日連続で買い越し。日経平均は財政の崖回避を好感して、前営業日比209円高の1万0604円で寄り付いた後、9時6分には同339円の1万0734円と、ザラバでは東日本大震災前の11年3月4日以来となる1万0700円台を回復した。為替が2年5カ月ぶりに1ドル87円台後半へ下落したことも追い風になったが、過熱感も広がり、高値圏でのモミ合いとなった。

 東証1部の値上がり銘柄数は全体の90%の1525、値下がりは7%の126、変わらずは44。業種別は東証33業種のうちゴム、保険、輸送用機器をはじめ全業種が値上がりとなり、ほぼ全面高の様相を呈した。

 トヨタ自動車や野村ホールディングス、三菱UFJフィナンシャルグループなど主力大型株が買われる一方で、公募増資の検討が報道されたシャープや、業績予想を下方修正したポイントなどが売られた。

 後場のポイントは為替や、アジア株の動向だが、市場エネルギーが活況のメドとされる売買代金1.5兆円、売買高20億株をどの程度上回ってくるかが、今後を占うポイントになる。

ページトップ