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【株式・前引け】米国量的緩和への期待が後退し日経平均、TOPIXとも小幅反落

 30日午前の東京株式市場は先物主導で小幅反落。日経平均株価は一時9000円を割り込んだ。日経平均株価の前引けは前日終値比67円08銭安の9002円73銭、東証株価指数(TOPIX)は同5.38ポイント安の744.65と、ともに2営業日ぶりの反落となった。東証1部の出来高は概算で6億2334万株、売買代金は3549億円と極めて低調な水準にとどまっている。

 前日の海外市場では、欧州市場が高安マチマチ。米国市場ではNYダウが4ドル高と小幅反発したものの上値の重い展開となった。31日に予定される米ジャクソンホールでのバーナンキFRB議長の講演内容に関心が集まる中、米国現地29日に発表された住宅販売指数が予想を上回る上昇となったうえ、4-6月期のGDP成長率が上方修正されたことから米国の景況感が改善、QE3(第3次量的緩和)への期待感が後退したことが米国株価の上値を抑えた。

 こうした状況を受けた東京市場では日経平均が7円安の9062円でスタート。その後、日経平均先物に大口の売り物が断続的に入り、9時50分過ぎに日経平均は28日ザラバ以来の9000円台割れとなった。ただ、9000円割れの水準では値頃感からの買い物も入り、株価はモミ合いに転じた。「25日移動平均線が右肩上がりになるなどチャート指標は良好であり、下げれば買おうという向きも多い」(大手証券)。ただ、ジャクソンホール講演を控えていることもあって相変わらず商いは低調で、上値を追う動きは乏しい。なお、朝方の外国証券の注文動向は売り860万株、買い1030万株、差し引き170万株の買い越しで、3日連続の買い越しだったものの、市場への影響は限定的だった。

 東証1部の値上がり銘柄数338(全体の20.7%)に対し、値下がり銘柄数は1106(同67.7%)、変わらずは187(同11.4%)。業種別では東証全33業種のうち上昇は食料品、陸運の2業種のみ。一方、下落は31業種で、下落率が大きい順に鉄鋼、証券、紙・パルプ、保険、電力・ガス、不動産、ガラス、海運、電気機器だった。

 個別銘柄ではDeNA、セブン&アイが安く、新日鉄や野村ホールディングス、日本郵船が売られた。ファナックが反落となり、ホンダ、キヤノン、コマツも利食い売りに押された。中間配見送りで四国電力が下げ、つれて電力株が冴えない。反面、出来高、売買代金トップのシャープがしっかり。ソフトバンクが反発。ダイキンが買い戻され、JTやJR東日本が堅調。合併が伝えられた住友軽金属は下落、古河スカイは小幅高だった。

 後場は引き続き先物の動きのほか、小動きが続く為替動向やアジアの株式市場などが注目される。

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