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【株式・大引け】ギリシャ金融支援懸念後退で日経平均は9000円奪回寸前まで反発

 12日の東京株式市場は小幅反発。日経平均株価は前週末比52円01銭高の8999円18銭、TOPIXは同2.61ポイント高の781.68で引けた。東証1部概算の出来高は20億5015万株、売買代金は1兆0378億円となり、出来高で20億株、代金で1兆円の大台を1月31日以来連続で超えており、商いもまずまずだった。

 早朝にギリシャ議会が財政緊縮法案を可決したことが伝わり、ギリシャに対する金融支援への懸念が後退。これを受けて、為替も対ユーロ、対ドルでやや円安に傾いたことなどが追い風となり、前場寄りつきの日経平均は6円高の8954円でスタート。直後に今日の最安値8948円をつけたが、その後はじりじり上昇し前場は16円高で終えた。

 昼のバスケット取引は254億円で「売り買い均衡」と伝えられた。後場はアジア株が総じてしっかりだったこともプラスに働き、上昇してスタート、午後1時27分には9023円まで値を上げた。これは昨年10月31日以来、ほぼ3カ月半ぶりの高値水準。ただ、9000円を超えた水準では高値警戒感が出て、戻り売り圧力もあってその後はやや値を下げ、大引けベースでは9000円にわずかに届かなかった。

 東証1部33業種のうち下落5業種に対して上昇業種が28業種と圧倒的優勢だった。上昇業種では空運の1.25%を頭に、不動産、鉄鋼などが続いた。下落業種では電力・ガスが1.14%と目立った。上昇銘柄数は全体の55%に当たる916銘柄、下落は36%の592銘柄、変わらずは159銘柄だった。

 個別株ではファナック、ソフトバンク、ファーストリテイリングが上昇。下げでは過熱感がでていた三井住友建設や大豊建設などゼネコン株の一角が調整した。

 経済指標では明日日本時間の夜に発表予定の米国小売売上高が注目。上値を追うには新材料が必要だが、明日以降も下値は比較的底堅い相場が予想される。

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