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【株式・大引け】欧州債務危機再燃リスクで日経平均は続落、米国の財政協議の難航も懸念

 27日の東京株式市場は2日続落。イタリアの政局混迷が長引く懸念があることから、欧州債務問題再燃を警戒、米国の歳出強制削減をめぐる協議難航も嫌気され、日経平均株価は前日比144円84銭安の1万1253円97銭で引けた。TOPIXは同13.05ポイント安の953.72で引けた。東証1部の出来高は概算で31億1953万株、売買代金は1兆8487億円だった。

 前日の海外市場は米国が反発の一方、欧州市場が下落した。日経平均は朝方は為替がやや円安に戻ったことから、19円高で寄り付いたものの、その後、欧州債務危機に対する警戒感から為替が再び円高に振れたことを背景に、反落し、下げて引けた。

 昼のバスケット取引は約360億円が成立。「売り買い均衡」と伝えられた。後場も安値で寄り付いたが、新たな材料を欠き、方向感のない動きとなった。為替がやや円安方向で推移したことから、先物が下げ渋り、やや下げ幅が縮んだ。

 業種別に見ると、33業種中、値上がりは5業種、値下がりが28業種となった。上昇率トップはパルプの1.26%、以下、空運、建設、倉庫、非鉄。下落率が大きかったのは保険の3.38%、鉱業の2.66%、銀行の2.27%。以下、輸送用機器、その他金融、証券が続いた。東証一部銘柄の値上がり数は501で全体の29.4%、値下がり数は1092で同64.2%、変わらずが105銘柄だった。

 個別銘柄では、三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FG、野村HD、東京海上HDなどの金融株、トヨタ自動車、京セラなどの電機株、ファーストリテイリングやファナック、ソフトバンクが売られた。NTTデータ、東京エレクトロン、積水ハウス、清水建設などは買われた。

 イタリアは、連立協議に向かうことになったが、与党民主党勢力と反緊縮を掲げるベルルスコーニ陣営、五つ星運動などとの隔たりは大きく、再選挙の可能性もある。不透明感は強い。米国も3月1日に歳出の強制削減が迫っている。当面は、模様眺めの相場となりそうだ。

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