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【来週の投資戦略】日経平均はリーマンショック前高値からその後の安値までの半値戻し1万2647円が射程圏に

 イタリア政局の不透明化も、中国の不動産規制も、今の日本株の上昇の勢いは止められないということであろう。日経平均株価は3月8日に1万2283円で引け、リーマンショック前の07年2月高値1万8300円から、その後の08年10月安値6994円までの半値戻し1万2647円を射程圏にとらえた。

 年明け以降、日経平均は25日移動平均線を下値支持として上昇、下落することがあっても25日線を割り込むことなく切り返し、必ず高値を更新してきた。だが、適宜短期の調整は起きており、そのタイミングを計るうえで25日線との上方乖離率が1つの参考となろう。2月6日に乖離率が6.2%となったところ、2月15日までに約400円下落。2月25日に乖離率が4.6%になったところでも、2月27日までに約400円下落している。

 ちなみに3月8日終値時点での25日線との乖離率は7.2%。やや過熱感が懸念される状況であり、これまでのパターンが繰り返されるのであれば、3月第2週(11-15日)の前半にも調整が起き、25日線水準(現在1万1500円前後)に接近する可能性もある。しかし、そこで25日線を割り込まないかぎりは絶好の買いタイミングとなるだろう。買いから入る場合、週前半は様子見が有効かもしれない。

 目先の懸念材料は、3月1日から歳出削減が開始された米国において、3月27日に暫定予算の期限が切れること。暫定予算の再延長という手段も残されているが、政局混迷は悪材料であることは間違いない。現状、株式市場ではこの問題があまり意識されていないが、一応は留意しておきたい。

(「株式ウイークリー」編集長 藤尾明彦)

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