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【株式・大引け】配当権利落ちに加え、米国株下落や円の高止まり受け日経平均反落。8営業日ぶり9000円割れ

 26日の東京株式市場は、日経平均株価が前日終値比184円84銭安の8906円70銭、TOPIXも同15.12ポイント安の742.54といずれも反落した。終値での日経平均9000円大台割れは9月13日以来8営業日ぶり。

 東証1部の出来高は概算で14億6328万株、売買代金は1兆0088億円だった。配当取りの権利確定最終日の翌日であるほか、「第2四半期末でディーラーが大きく動きにくい」(大手証券)ことなどから、市場エネルギーに欠ける展開となった。

 前日の米国株式市場は、NYダウが101ドル37セント安の1万3457ドル55セントと3日続落。米国株下落を受けた本日の東京市場では、寄り付き前の外国証券経由の売買動向が売り1480万株、買い1500万株で、差し引き20万株とわずかながら2日連続の買い越し。「配当権利落ちで計算上73-75円の下落要因となっている」(同)ことに加え、前日の米国株の下落や、対ドル、対ユーロで円が高止まりしていることから、日経平均は前日終値比149円安い8941円で始まった。

 9時02分には8971円といったん下げ渋ったものの、これが本日の高値となった。日経平均先物に売りが断続的に入ったことから、先物に足を引っ張られる格好でその後はジリ安の展開となり、9時22分には8925円まで突っ込んだ。前日終値よりも155円安く、本日の始値よりも6円安い8935円で前引けとなった。

 昼のバスケット取引は168億5200万円が成立。「売り買い均衡」と伝えられたことから相場への影響は中立的と受け止められた。アジア株が総じて軟調と伝えられる中、「日経平均とTOPIXの前引けの下げ率が似通っていたことから、日銀が後場にETFを買ってくるのではないかとの期待が高まり」(大手証券)、後場は前場引けよりも2円強高い8938円で再開した。

 

 その後は自民党総裁選の結果待ちで様子見ムードが支配する中、積極的に買い向かう材料に乏しく、先物にまとまった売り物が入るたびにずるずると下げる展開となり、1時29分には前場の安値を下回る8909円まで下げた。その後は一進一退を繰り返しながら2時半を境に一段高。2時34分には8943円まで上げた。しかし、そこから9000円台を回復するほどの勢いには欠け、2時54分にはついに8900円割れの8894円まで後退。が、大引け5分前の買い注文殺到で1分後の2時55分には8900円台を早々に回復。そのまま本日の取引を終えた。

 東証33業種では上昇は小売りの1業種のみ。円高、中国景気減速の中、内需関連として注目を集めたとはいえ上昇率は0.20%とわずか。下落は32業種でワーストは空運の3.41%下落。ただ、前場に上場来安値をつけたJALは後場に買い戻しや押し目買いを集めて一転上昇。その一方で、中国の影響が大きいことが市場関係者に浸透したANAが安い。電気機器、輸送用機器、証券、卸売までが3%台の下落。

 個別銘柄では小売り、不動産の内需関連が買われた一方で、中国関連、輸出関連が幅広く売られた。東証1部で値上がり銘柄数が全体の26%に当たる434、値下がりが1103(66%)、変わらずが119銘柄。売買高首位はみずほフィナンシャルグループで、以下、三菱UFJフィナンシャル・グループ、新日本製鉄、ANA、日産自動車の順。売買代金ではJALが首位。以下、ホンダ、トヨタ自動車、日産自動車、グリー、キヤノンの順。値上がり率首位はサクラダ。以下、明治海運、三井ハイテック、東京デリカ、ルネサスエレクトロニクスの順。

 明日の焦点は、日本時間の本日午後11時に発表予定の8月米国新築住宅販売件数。ドイツのメルケル首相とラガルドIMF専務理事の会談結果も注目だが、前日のメルケル首相とドラギECB総裁との会談が不調だったことから、ドラギ会談同様、ラガルド会談も期待薄かもしれない。配当権利落ちで実質10月相場入りだが、「10月5日の9月米国雇用統計の発表まで様子見ムードとなる可能性がある」(大手証券)。

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