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【株式・前引け】欧米株安や円高進行を嫌気し続落、日経平均は85円安

 5月1日の東京株式市場は欧米株安や79円台の円高を受けて、2営業日続落となった。日経平均株価の前場終値は前日比85円16銭安の9435円73銭、TOPIXは6.61ポイント安の797.66。東証1部の出来高は概算で7億6566万株、売買代金は5437億円と低調だった。

 前日の欧米株式市場はスペインの債務懸念や米国景気の減速懸念などから軒並み安となり、投資家のリスク回避の動きから為替市場では約2カ月ぶりに1ドル=79円台まで円高が進行。東証寄り付き前の外国証券9社ベースの注文動向は、市場推計で売り1370万株、買い1060万株、差し引き310万株の売り越しだった。

 これを受けて日経平均は49円安の9471円で寄り付いた。輸出関連や金融関連を中心にほぼ全面安の展開。ただ、売り一巡後は安値圏で膠着感の強い展開となり、前引けにかけやや値を戻した。本日はゴールデンウイーク休暇の谷間にあたり、中国、香港、欧州主要市場は休場。また、4日に米雇用統計、6日にギリシャの総選挙、フランス大統領選の決選投票と重要イベントを控えていることから見送り気分も強く、取引は盛り上がりを欠いた。

 東証1部の値上がり銘柄数531(全体の31.8%)に対し、値下がり銘柄数は977(同58.5%)、変わらずは160(同9.5%)。業種別では全33業種のうち上昇は6業種で、上昇率上位は建設、サービス、陸運、医薬品、水産、繊維の順。一方、下落は27業種で、下落率上位は不動産、海運、空運、証券、ガラス、鉄鋼、その他製品、電気機器、輸送用機器の順だった。

 個別銘柄では、売買代金トップのホンダが下げ、トヨタ、シャープ、ソニーの輸出関連が安い。三菱UFJや野村HDの金融株が軟調。三菱地所、三井不動産の不動産が売られ、三菱重工も下落。業績下方修正のヤマダ電機が急落、大幅減益決算を嫌気され日本電気硝子も大幅安となった。

 反面、業績上方修正の古河電池が値を飛ばし、好決算を好感され酒井重工業、富士通が高い。GMとの提携観測をはやされ、いすゞ自動車が反発。ファナック、アドバンテストが上げ、ソフトバンクも堅調。

 後場は為替やアジア市場の動向などが注目される。

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