市場経済ニュース

【株式・前引け】高値警戒感が充満する中、目先の利益確定売りで東京市場は2日続落

 13日午前の東京株式市場は高値警戒感が充満する中、利益確定売りにやや押され2日続落。日経平均株価は前日終値比63円11銭安い1万2251円70銭。TOPIXは4.27ポイント安の1031.63ポイントだった。前引け段階の東証1部の出来高は概算で15億7467万株、売買代金は1兆1002億円と高水準が続いている。

 きのうの米国市場は主要指標がまちまちの動き。NYダウが2.77ドル高の1万4450.06ドルとごく小幅ながら8日続伸、6日連続で史上最高値を更新する一方、S&P500は8日ぶりに反落。ナスダックも4日ぶり反落した。金融株やIT株中心に売られ、アップルが2.2%安、グーグル0.9%安。

 けさの東京市場も前日終値比62円安で寄り付くなど売り先行で始まった。米国市場の流れを引き継いだことに加え、早朝の東京外国為替市場で1ドル=95円台と円相場が反発して始まったこともあり、高値警戒感から目先の利益を確定する動きが優勢となった。11時14分には同72円安の1万2242円まで売られる場面もあったが、同63円安で前引けとなった。ただ、朝方の外国証券経由の注文状況は売り1850万株、買い3500万株で差し引き1650万株の6日連続の大幅買い越し、金額ベースでも大幅な買い越し。市場関係者からは「市場エネルギーはきわめて旺盛。売り物を軽く消化する勢いに変化はない」との声が聞かれた。

 東証1部では全体の38%に当たる650銘柄が値上がりする一方、半数強の895銘柄が値下がりした。変わらずは144銘柄。規模別では大型株と中型株がそれぞれ4.50ポイント、5.86ポイント下落。小型株は3.33ポイント高だった。東証33業種ではTPP参加を買い材料に倉庫が買われたのを筆頭に食料品、空運など8業種が上昇。ガス、小売り、電機など25業種が売られた。

 売買代金トップは東日本大震災の復興財源として財務省が売却手続きを進めているJT株。大手証券会社によると「TOPIXやMSCIの指数組み入れに伴うリバランス買いの思惑が個人投資家中心に働いているようだ」という。

ページトップ