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【株式・大引け】 日経平均は157円安の1万2335円、輸出関連株中心に売り膨らむ

 28日の東京株式市場は大幅反落。日経平均株価は前日終値比157円83銭安の1万2335円96銭、TOPIXも同9.69ポイント安の1036.78とそろって下落した。後場に入っても先物主導で売りが先行した。東証1部の出来高概算は29億8319万株、売買代金は2兆1803億円だった。

 前日の米国株式市場は、NYダウが前日比33ドル49セント安の1万4526ドル16セントと反落。欧州景気に対する不安感が台頭したことや、イタリアの政局不透明感が出てきたことが市場の重しとなった。

 この流れを受け、日経平均は前日終値比36円安の1万2457円で寄り付いた後、先物にまとまった売り物が出たことなどを主因に下げ幅を拡大。前日終値比195円安の1万2298円で前場の取引を終えた。日経平均が1万2200円台後半まで下げるのは7営業日ぶり。

 昼のバスケット取引は419億円成立し、売り買い均衡と伝えられた。後場に入ると、「日銀のETF買いが入っているのでは」との見方が広がり下げ渋る局面もあったが、先物に小口の売り物が出たこと、為替が円高に振れたこと、香港ハンセン指数ほかのアジア市場が軟調に推移したことなどを理由に下げ足を速め、157円安で本日の取引を終えた。

 東証1部の値上がり銘柄数は538(全体の31.4%)、値下がりは1099(64.3%)、変わらずは72。業種別では東証33業種のうち電力・ガス、小売り、保険の3業種が上昇。一方で、海運の3.7%を筆頭に、石油、鉱業、鉄鋼、卸売りなど30業種が下落した。

 個別銘柄を見ると、小型で低PBR、かつ個別に材料が出た銘柄に買いが入った。イオン主導による経営再建の思惑が浮上したダイエーや、既存店売り上げの好調が伝えられたクスリのアオキが値を上げた。ソフトバンクやKDDIといった業績順調な通信関連銘柄も上昇した。一方で、円高傾斜が影響して、京セラやホンダ、ソニー、キヤノンなど輸出関連株が下落。リチウムイオン電池の不具合が伝えられたGSユアサの下げも目立った。

 

 市場は明日も軟調に推移する可能性がある。欧州の政局に不透明感があること、海外からの日本株投資が19週ぶりに売り越しとなるなど、「需給面良好」との見方がやや後退したこと、29日以降は欧米を中心に海外市場が休みのため、外国人買いが細る懸念があることなどが背景にある。

 ただ、米国の景気が回復傾向にあり、また4月3-4日に開催される日銀金融政策決定会合で「大胆な金融緩和策が実施されるのではないか」との期待もあり、「基調の強さは当面不変」という見方は市場では根強い。国内では明日29日に2月の鉱工業生産、消費者物価指数、週明けの4月1日には1-3月期の日銀短観が発表になる。こういった重要指標やイベントの内容も注目だ。

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