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【株式・前引け】円安好感し輸出関連株主導で日経平均は反発、9200円台回復へ

 21日午前の東京株式市場は反発。日経平均株価は前日終値比93円21銭高の9235円85銭、TOPIX(東証株価指数)は同5.98ポイント高の768.02といずれも反発して前場の取引を終えた。米国の住宅指標の好転と円安基調を追い風に輸出関連株中心に上昇。東証1部の売買高は概算で9億5548万株、売買代金は同5286億円だった。

 前日の米国株はマチマチ。10月の米国の住宅着工件数が前月比2.7%減という市場予想を大きく上回り、同3.6%増の年率89万4000戸と4年ぶりの高水準となったものの、ダウ工業株30種平均の構成銘柄であるヒューレットパッカードが昨年買収した子会社の不正会計発覚で損失計上したことを嫌い急落、NYダウは7ドル45セント安の1万2788ドル51セントと3日ぶりの小反落。一方、ナスダック、S&P500は続伸となった。

 本日の東京市場では、朝方の外国証券経由の注文動向が売り1250万株に対し買い1400万株と差し引き150万株、9営業日連続の買い越し。円安も好感し、日経平均は前日終値比71円高の9213円で寄りつき、9時9分に50円高まで上げ幅を縮小するも、9時22分、23分と先物に大口の買い物が入り、10時39分には106円高の9248円まであった。そのまま高値水準で推移し、93円高で午前の取引を終えた。

 前引け段階における東証1部の値上がり銘柄数は1094(全体の65.2%)、値下がりは410(同24.4%)。172銘柄が変わらずだった。東証33業種別では、円安を好感した輸送用機器(上昇率2.67%)を筆頭に上昇は25業種。ゴム、海運、化学、繊維、ガラス、証券の値上がりが目立つ。下落は8業種。過熱感の高まっていた不動産(下落率1.19%)がワースト。その他金融、サービスなどが下げた。上げ相場を牽引したのは、ソフトバンク、ファーストリテイリング、ホンダ、ファナック、デンソーなど。

 後場の注目点は、引き続き為替動向。さらに出来高も注目される。アジア株では、上海総合指数が9月26日に付けた下値を割り込むかどうかが注目。日経平均は大引けで9200円を超えられるかどうか。超えれば9月19日以来。また、9292円が当面の小さなフシ目となるが、抜ければ9506円を目指す展開になると市場関係者は話している。

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