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【株式・大引け】日経平均小幅反発もTOPIXは年初来安値、23日のEU非公式首脳会議待ち

 21日の東京株式市場大引けは前週末比で小幅反発。日経平均株価は前週末終値比22円58銭高の8633円89銭で取引を終えた。終わってみれば前場終値からわずか5銭安だった。一方、TOPIXは同0・39ポイント安の725・15と小幅続落。こちらは年初来安値を更新した。東証1部概算での出来高は15億0965万株、売買代金は8656億円だった。出来高が15億株台に落ち込んだのは連休の谷間の2日(13億2658万株)以来で、模様ながめの1日となった。

 前週まで7週連続で下落、前週の金曜日は265円安と今年最大の下げを記録した日経平均だが、本日も反発力は弱かった。ギリシャ再選挙は6月17日の予定だが、欧州債務問題解決の処方箋が描けず、市場には不透明感が漂ったままだ。加えて、前週末は米国市場でフェイスブックがナスダック上場を果たしたものの、「いい値!」とはならず、市場の期待を下回った。ダウが6営業日、ナスダックも5営業日続落したこともあり、日本市場でも外国人の買いは盛り上がっていない。

 業種別では東証33業種のうち、13業種が上昇。上昇率首位は保険で1.53%。以下、水産・農林、不動産と続いた。一方、下落率首位は証券・商品先物で0.9%の下落だった。東証1部の値上がり銘柄数は958。一方、値下がり銘柄数は587。変わらずは132だった。騰落レシオは72.61だった。

 個別では、キヤノンやソニーが小幅に反発したものの、トヨタ自動車、ホンダなどの自動車株は軟調。またグリーは前週末比では小幅上昇したものの、一時、年初来安値をつけるなど、ネット関連も総じて冴えなかった。一方、建設や橋梁などの低位株に短期筋と見られる資金が流入。日本橋梁などの銘柄が大きく上昇した。

 火曜日以降の焦点は、海外では23日のEU非公式首脳会議。何らかの大型材料が出るかに注目だ。また、米国では22日の4月中古住宅販売件数など住宅関連指標の発表が相次ぐ。国内でも22-23日に日銀金融政策決定会合が予定されている。ただ、政府・日銀の金融緩和を予想する市場関係者は少ない。東証1部のPBRが1倍を大きく割り込むなど指標面では明らかに割安感が出ている日本株だが、相場は欧州情勢をめぐり、神経質な展開が続きそうだ。

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