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【株式・大引け】日経平均は8月23日以来の9100円台回復、米QE3とユーロ高を好感

 14日の東京株式市場は3日連続の大幅続伸。米連邦公開市場委員会(FOMC)の量的緩和第3弾(QE3)発表を受けた株高の流れが続き、後場に入っても高値圏で推移した。

 日経平均株価の終値は前日比164円24銭高の9159円39銭、TOPIXも12.65ポイント高い756.88で引けた。東証1部の出来高は概算で24億9543万株、売買代金は1兆6268億円。本日は、8月23日以来となる大引けでの9100円台を回復。市場では「目先は9500円を目指す展開」(大手証券)との声も聞かれたが、課題も多いようだ。

 前場は102円高でスタートし、138円高で終了。昼休みのバスケット取引は44億7300万円で売り買い均衡と伝えられた。後場に入ると、アジア市場が総じて順調だったうえ、為替も対ユーロで101円台が定着するなど円安基調となったことから、日経平均もジリ高展開となり、13時40分には198円高まで駆け上がった。ただその後は尻つぼみで、期待された5月2日以来となる9200円台での大引けはお預けになった。

 業種別に見ると、33業種のうち値上がりは27業種、値下がりが6業種。QE3実施で景気・金利敏感株が好感された形で、上昇率トップの鉱業以下、保険、非鉄、海運、不動産、鉄鋼が続いた。逆に下落率ワーストは陸運、空運、小売、医薬、サービスの順で、総じてデフェンシブ関連が冴えなかった。

 東証1部の値上がり銘柄数は1243、値下がり銘柄数は352、変わらず80。個別銘柄では、金相場も上げていることから住友金属鉱山や三菱マテリアルが上位に顔を出したほか、フージャースコーポレーションやトーセイ、東京建物、タカラレーベンといった不動産関連の上げ率が目立った。一方で、下落率では2012年10月期業績の下方修正を発表したオハラがワースト。尖閣諸島問題による中国での日本製品不買運動や訪日観光の減少が懸念された形で、エイチ・アイ・エスやピジョンの下げ率も大きかった。

 足元では、QE3を受けた世界経済の減速懸念後退や欧州債務危機の和らぎ、世界的な追加金融緩和への期待から、リスクオンへの流れが顕在化。さらに東京市場では、ユーロ高円安、外国人投資家の連日の買い越しなど需給の改善といった好材料も加わり、本日の大幅な上げにつながったようだ。テクニカル指標からすると、次のフシ目は9500円だが、一方では市場には過熱感も充満しつつあると指摘されており、「9500円を達成するには、為替の動向に加えて、足元では細い出来高・売買代金が相場の上げに伴ってくることが条件になる」(大手証券)と指摘されている。

 来週のスケジュールを見ると、9月17日に米NY連銀による製造業景況指数やインドの政策金利が発表予定。18-19日には日銀の金融政策決定会合が続き、ECB(欧州)、FRB(米国)と続いて、日本でも追加??\xA9和策が発表されるかどうかに期待が集まっている。そのほか、19日は7月1日時点の基準地価発表、20-23日は任天堂の新ゲーム機やソーシャルゲームに話題が集まりそうな東京ゲームショー開催があるが、市場から大きな注目を集めているのが19日の日本航空(JAL)の東証1部上場。公募価格は3790円だが、初値から大引けにかけて、上げ相場となれば、市場の買いエネルギーにプラスになると期待されている。

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