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街角の景気実感、さらに弱まる【9月の景気ウォッチャー調査】

 内閣府が9日に発表した2012年9月分の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(DI)は前月比2.4ポイント低下の41.2となり、2カ月連続で低下した。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下し、また、横ばいを示す50を5カ月連続で下回った。

 2-3カ月先に対する先行き判断DIも前月比0.1ポイント低下の43.5となり、5カ月連続で低下した。また、5カ月連続で横ばいを示す50を下回った。

 内閣府は基調判断について「景気はこのところ弱まっている」とし、「景気はこれまで緩やかに持ち直してきたが、弱い動きが見られる」とした前月から下方修正した。下方修正の理由については「2カ月連続の低下であること、低下幅が2.0ポイントを超えて大きかったこと」を理由としている。

 現状判断DIのうち、家計動向関連のDIは1.9ポイント低下の40.2とやはり2カ月連続の低下。「残暑による秋物商戦の立ち上がりの遅れや、尖閣問題による観光客の減少」(北海道=商店街)、「天候が不順で秋物の動きが悪い」(北陸=衣料専門店)、「領土問題の影響で韓国、中国行きの団体旅行が減少や延期となっている」(九州=旅行代理店)などの声が特徴的だ。

 企業動向関連DIも4.0ポイント低下の40.0でやはり2カ月連続の低下。「欧州向けの売上げが思うように伸びない」(東海=電気機械器具製造業)、「尖閣諸島を巡る問題で中国との物流が悪化」(東海=輸送業)、「電気産業の不振で、回復の兆候がない」(中国=鉄鋼業)と海外景気の減速や尖閣問題の影響を指摘する声が多い。

 雇用動向関連DDIは1.7ポイント低下の50.8で2カ月連続の低下。「新規求人数は製造業で減少しているが、卸小売や医療福祉では増加しており、全体では横ばい」(北陸=職業安定所)、「大手製造業の求人意欲が減退」(近畿=民間職業紹介機関)、「新規求人数は前年同月比で14.6%の増加だが、依然として基幹産業の製造業や建設業の伸びは鈍い」(九州=職業安定所)など、製造業の求人数減少を嘆く声が大きい。

 また、先行き判断DIに関しても、「反日暴動で中国に進出しているメーカーが現地での営業を見合わせ、その影響で日本での設備投資も見合わせている。見込みを立てている案件がいつ発注されるかわからない」(南関東=建設業)、「国内需要が増加していないことに加えて、中国や韓国向けの輸出の減少が予想される。中国向け自動車の減産に関するニュースがあり、マインドが一気に冷え込んでいる」(東海=鉄鋼業)など、領土問題の影響の長期化を懸念する声が多かった。

 全体として、「領土問題が突発的に持ち上がったことから、コメント数そのものが、いつもの調査時より多く、特に先行きDIに関して多かった。8月にはエコカー補助金の反動減を懸念する声が大きかったが、9月の調査では『思っていたほど?\xB8\x9Bらなかった』という声が聞かれた」(内閣府政策統括官室・地域担当)としている。

 

 景気ウォッチャー調査は、コンビニエンスストア店長、ホテル経営者、タクシー運転手など、景気動向を肌で感じているとみられる職種のなかから「景気ウォッチャー」2050人を対象に、3カ月前と比較した景気の現状を5段階で答えてもらい、その回答割合に0-プラス1までの0.25刻みの数字を乗じて算出したもの。9月分の有効回答客体は1852人で有効回答率は90.3%。DIは50が横ばい(景気判断の分かれ目)で、50を上回れば、景気がよくなっているとの見方が多く、50を下回れば、悪くなっているとの見方が多いことを表す。調査期間は毎月25日-月末。

(大崎明子=東洋経済オンライン)

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