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【株式・大引け】様子見で小幅モミ合い続き日経平均は小幅続落

 週明け29日の東京株式市場は小動き。終日小幅モミ合いの展開が続く中で、前場は「しっかり」だったが、後場は前日引値を軸にしてのモミ合いに終わった。日経平均株価の大引けは前日比3円72銭安の8929円34銭、TOPIXは同0.93ポイント安の740.30だった。東証1部の出来高は概算で14億1609万株、売買代金は9178億円だった。明日の日銀政策決定会合や今週発表の重要指標を見極めたいとする様子見ムードも強く、先週の1日平均出来高16億6145万株、同売買代金9864億円も下回った。

 本日の東京市場は、前週末の米国市場がNYダウで2日小幅続伸したことや、先週末の日経平均の大幅反落で買い戻しが起きたことから、前場は小幅高水準で推移した。

 昼のバスケット取引は128億円が成立し、「売り買い均衡」と伝えられたが、アジア市場が上海市場中心に総じて軟調。加えて、昼にホンダが業績予想の下方修正を発表したことから、後場は前引けを29円(前日終値を7円)下回る8925円からのスタートとなった。一時、23円安の8909円まで売り込まれたが、明日の日銀政策決定会合での追加緩和期待が下支えとなり、前日終値を中心とした小幅モミ合い展開に戻って、本日の取引を終えた。

 業種別では、東証33業種中、上げたのは金利敏感の内需株を中心に17業種。不動産を先頭に繊維、電気ガス、陸運、建設、空運が1%台の上昇で続いた。下げたのは16業種で、ホンダを代表に輸送用機器が2.02%の下落。それに保険、ゴム、鉱業、情報通信が1%台の下げで続いた。

 東証1部の値上がり銘柄数は全体の47.9%を占める803銘柄。下げたのは41.3%に当たる693銘柄、変わらずは180銘柄。個別では、国交省の大規模建物耐震化施策への思惑から日本基礎技術が大きく買われた。開発支援のアークは株価底打ち後の反発、信越化学工業も買い戻しで上げた。キヤノン電子は自己株買いの発表が好感された。一方で、ホンダ、旭ダイヤモンド、日本調剤はいずれも業績下方修正が嫌われ、過熱感の残るKDDIも売られた。

 今週注目の重要指標・イベントは、明日30日(火)は日銀政策決定会合、日本の9月鉱工業生産指数と失業率、米国の8月ケースシラー住宅価格指数、31日(水)はユーロ圏の10月消費者物価指数、失業率、11月1日(木)は米国の10月ISM製造業景況指数、中国の10月製造業PMI、2日(金)はもっとも注目される米国の10月雇用統計が発表される。

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