市場経済ニュース

【来週の投資戦略】金融緩和の縮小明言で悪材料出尽くし、米国株を気にかけながら戻りを試す

 バーナンキFRB(米国連邦準備制度理事会)議長は、FOMC後の6月19日の会見で金融緩和の年内縮小を明言。ネガティブサプライズとなって世界中の株式市場は下落した。しかし、日経平均株価は6月13日につけたザラ場安値1万2415円を割り込むことなく切り返し、6月第3週の週足は陽線となった。先行して大きく下げていた分、悪材料出尽くしとなった可能性がある。

 もっとも米国NYダウは、これまで高値圏を維持していただけに、今から調整が始まる懸念がある。テクニカルでは26週移動平均線水準の1万4500ドル前後を維持できるかがポイントで(21日終値は1万4758ドル)、この水準を明確に割り込むと、米国株の調整は長引きそうだ。

 6月第4週は25日に米4月S&Pケース・シラー住宅価格指数や米5月耐久財受注といった米国の重要経済指標が発表される。これまでは、良い指標が出ると金融緩和縮小が意識されてかえって株価が下がることもあった。しかし、緩和縮小の方向性が決まった以上、これからは指標が良ければ素直に好感されることになるだろう。

 米国株の動向は日本株に与える影響も大きいだけに、テクニカル、ファンダメンタルズの両面からも目を配りたい。仮に米国株が調整入りとなれば、日経平均も足を引っ張られるだろうが、1万2000円台半ばは下値支持となりそう。米国株が早期に持ち直せば、日本株もこのまま戻りを試す展開が続くだろう。

(『株式ウイークリー』編集長 藤尾明彦)

 

ページトップ