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【株式・大引け】麻生発言など受け後場に下落、日経平均は93円安の1万4311円

 17日の東京株式市場は反落。前場はおおむねプラス圏で推移したものの、麻生財務相による法人税をめぐる発言や、中国・上海、香港、韓国などアジア株市場が総じて軟調に推移したことなどを受け、午後に入ってジリ安となった。日経平均株価の大引けは、前週末終値比93円00銭安の1万4311円67銭、TOPIXは同3.64ポイント安の1181.64と、いずれも2営業日ぶり反落となった。

 東証1部の出来高は概算で36億3727万株、売買代金は1兆8887億円。先週は、売買代金が2兆円を超える日が4日あり、市場エネルギーが戻りつつあるように見えたが、ここに来て様子見気分が強まった模様だ。

 昼のバスケット取引は「小幅に買い越し」との観測だったが、麻生財務相が「法人税率の下げは、常識的に難しい」と発言したことを嫌気。アジア株下落に加えて、為替が対ドル、対ユーロともにやや円高に振れていることも相場の重しとなり、後場にやや崩れた格好だ。

 東証33業種のうち、値上がりは卸売業、証券、鉱業、電気機器など15業種、値下がりは情報通信、海運、医薬品など18業種で、前引けに比べて値を消す業種が増えた。

 個別銘柄では、東急建設、鉄建、矢作建設、世紀東急工業、東都水産などがストップ高まで買われた。一方で、KDDI、ソフトバンクなど通信株の一角や、電算、フジテック、第一三共などの下落が目立った。

 この先は、本日18時にドイツでZEW景気期待指数、21時30分に米国でコアCPI(消費者物価指数)などが発表されるが、注目はやはり、日本時間19日午前3時頃に発表される米国FOMC声明だ。米国の量的緩和策の行方が、米国株式や為替相場に与える影響を見極めるまでは、日本株についても売り買いともに手控えられる展開が続きそうだ。

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