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【株式・前引け】日経平均は続落だが、押し目買い意欲旺盛で高安マチマチ

 連休明け30日午前の東京株式市場は売り買い交錯。日経平均株価が前週末比59円47銭安の1万3824円66銭だったのに対し、東証株価指数(TOPIX)は同4.66ポイント高の1165.85ポイントと値上がりして前場の取引を終了した。前引け段階における東証1部の出来高は概算で18億1581万株、売買代金は同1兆4404億円。

 29日の米国株式市場は主要指標が上昇。住宅指標の改善や欧州株高などを背景に買いが膨らんだ。ニューヨークダウは前週末比106ドル20セント高の1万4712ドル75セントで引け、S&P500種指数は同11.37ポイント高の1593.61ポイントとなり、過去最高値を更新した。

 これを受けて始まった30日の東京市場では、外国為替市場の円相場が1ドル=97円台後半とやや円高方向へ振れたのを受けて輸出関連の主力株が売られる展開。半面、内需関連の銘柄には買い物が入り、相場全体の先高期待の根強さを裏付ける格好となった。取引開始前の外国証券経由の注文動向は売り1700万株、買い2320万株で差し引き620万株の買い越しと、38営業日連続で買い越しを記録した(市場筋推定)。

 業種別では33業種のうち、値を下げたのは5業種のみにとどまった。騰落率ワーストは自動車などの輸送用機器。なかでもホンダの値下がりが目立った。今2014年3月期営業利益が前期比約43%増の7800億円との見通しを公表したものの、事前のアナリスト予想を下回ったことが嫌気されて下押した。値下がり率2位は電気機器、次いでパルプ・紙の順だった。個別には今3月期経常益が同38%減の650億円になるとの予想を発表したファナックが大幅反落。ファーストリテイリングも冴えなかった。

 これに対して、28業種が値上がり。野村ホールディングスが売買代金1位になるなど証券・商品先物が物色人気を集めたほか、海運、不動産などが上昇した。東京電力、東京ガスなどの電気・ガスも堅調。三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行株もしっかりとなった。個別には前2013年3月期経常益が従来の510億円から大幅に上振れして650億円に達したようだと公表したユニ・チャームが買われ、ロイヤルホールディングスも「2013年1-3月期営業益が前年同期の3倍の6億円前後になったもよう」との一部観測記事などを手掛かりに値を飛ばした。

 東証1部全体では値上がりが1012銘柄(全体の59%)で値下がり銘柄数は582(同34%)。前週末比変わらずは114銘柄だった。日経平均は続落したが、ファナック、ファーストリテイリングの両値がさ株の下げに引きずられた側面が大きい。「内需株中心に個人の押し目買い意欲は依然として旺盛」(ばんせい証券の廣重勝彦ストラテジスト)。「月末のお化粧買いに絡む思惑も下支えする可能性があり」(同)、?\x8D\x88後の株式相場も底堅く推移する公算が大きい。

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