市場経済ニュース

【株式・大引け】円安、欧州債務懸念後退で日経平均反発、3カ月ぶりの9000円台奪回

 8日の東京株式市場は順調だった。日経平均の大引けは前日比98円07銭高の9015円59銭と反発、TOPIXも同9.57ポイント高の782.34と続伸で終えた。日経平均が終値ベースで9000円台をつけたのは昨年10月28日以来、3カ月ぶりとなる。

 東証1部の出来高は概算で24億7769万株、売買代金は1兆3207億円となり、商いも膨らんでいる。

 日経平均は、前日の米国NYダウが33ドル高の1万2878ドルと3年8カ月ぶりの高値圏へ反発したことや、対ユーロ、対ドルで円安傾向が続いたことを受けて、54円高の8971円で寄りついた後、売り圧力に押され9時57分に39円高となる8956円まで上げ足を落としたが、これが今日の安値となった。前場の引けにかけ再び上昇に転じた流れを受けて、後場も好スタート。午後1時01分に94円高の9012円まで駆け上がった後、調整場面が続いたが、韓国・台湾・香港・上海などアジア株がしっかりなことも追い風になり、9015円の高値大引きとなった。昼の大口バスケット売買は262億円成立し「売り買い均衡」と伝えられ、相場への影響は小さかったもよう。

 ギリシャへの金融支援は大詰めを迎えているが、米国で前日に「協議が進展する」との報道があったように、世界的な超金融緩和を背景にしてリスクオンからリスクオフに市場のムードがやや強まってきていることが株高の背景にある。PBRで1倍程度と依然欧米市場に比べ割安の出遅れている日本株への海外投資家などからの資金流入も出ている。

 業種別では東証33業種中26業種が上昇、下落は7業種。上昇率でトップは鉄鋼の4.72%、輸送用機器の3.26%、保険の2.33%。これに海運、銀行、非鉄が続いた。下落は電力・ガスの0.51%を筆頭に、建設、空運、繊維など。

 値上がり銘柄数は全体の76.5%にあたる1281。値下がりは17.3%相当の290にとどまった。変わらずは102銘柄だった。個別株では前日收益見通しの上方修正をしたトヨタが3000円台を奪回し、商いを伴って値を上げたのが目立った。自動車など主力輸出株が強く、半導体統合報道の出たルネサスエレクトロニクスや、福島銀行や大東銀行、東北銀行、みちのく銀行など低位の東北の地銀なども上昇した。一方で業績悪化懸念から荏原、出光興産などが値を下げた。鹿島など大手ゼネコンも弱かった。

 明日は中国のCPIが4%を超えるかどうかなど重要指標に注目。4%を割れば、インフレ一服にともない、市場では中国の金融緩和期待が出てくる可能性がある。

ページトップ