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2月の機械受注は一時的要因で前月比14・5%減、基調判断は“ゆるやかな増加傾向”に上方修正

 内閣府経済社会総合研究所は11日、2012年2月の機械受注統計調査を発表した。2月の機械受注総額(季節調整値)は前月比14・5%減少し、2兆1817億円となった。1月にあったLNGプラント3400億円の大型受注が剥落し、外需が前月比18・3%減となったことが響いた。船舶・電力を除く民需は同4・8%増加しており、基調判断を8カ月ぶりに上方修正、「ゆるやかな増加傾向にある」とした。

 民需の業種別(製造業15、非製造業12)内訳をみると、これまで牽引役としてプラス基調にあった「自動車・同付属品」は同5・7%の減少。「一般機械」「電気機械」もそれぞれ同1・2%増、同14・4%減と力強さがみられず、プラスの業種は15業種中8業種と拡がりを欠いている。また、非製造業では、通信業は同19・2%増となり、唯一好調だ。

 さらに、官公需は同7・3%減と2カ月連続のマイナス。復興需要関連の予算執行の遅れが影響しているとみられる。

(山田徹也 =東洋経済オンライン)

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