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【株式・大引け】先物の売りに押され下げ幅拡大、日経平均133円安

 15日の東京株式市場は日経平均株価が反落、TOPIXも3日続落した。欧州景気など海外環境の悪化懸念から、朝方の為替は1ドル=93円台前半まで円高傾向が進んでいたが、午後に掛けてさらに同92円台まで円高が加速。今週末にロシアで行われるG20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)への警戒感などもあり、日経平均は前日比133円45銭安の1万1173円83銭。TOPIXは同12.47ポイント安の942.41といずれも値下がりした。

 もっとも東証1部概算の出来高は45億1480万株、売買代金も2兆3156億円と市場エネルギーは高水準が続いている。1日の売買代金2兆円超えは、1月31日以来、これで11営業日連続となる。

 本日の日経平均は前日比68円安の1万1239円で寄り付き、午前中は1万1200円を挟んでモミ合ったものの、前引けは同99円安の1万1207円と、かろうじて1万1200円をキープ。

 東京市場に遅れた始まったアジア株式市場は上海、台湾が上げる一方、シンガポール、インドは下げるなどマチマチ。大口投資家が複数銘柄をまとめて売買する昼のバスケット取引は「売り買い均衡」と伝えられた。

 が、東京市場の昼休み時間帯である12時過ぎに、一部報道で日銀次期総裁人事について伝えられたのをきっかけに、日経平均先物で大口の売りが断続的に発生。先物が先行して下げる形で、後場寄りの日経平均は前引けよりも61円安い1万1146円でスタート。13時42分には前日比242円安の1万1065円まで突っ込む場面もあった。大引けに掛けて日経平均はやや値を戻し、結局、同133円安の1万1173円で引けた。

 東証33業種別では、円高により燃料コスト低減の恩恵を受けやすい電気・ガスが値上がりしたほかは、32業種が値下がり。下落率上位には、銀行を筆頭に、紙・パルプ、海運、非鉄、証券、建設が続いた。東証1部全体では、値上がり銘柄は全体の13.8%に当たる235にとどまり、値下がり銘柄は83.2%に当たる1414。変わらずは49銘柄だった。

 個別銘柄では、昭和シェル、新日本科学が値上がりしたほか、電気料金値上げを表明した東北電力や、九州電力、北海道電力、東京電力など電力会社が上位に並んだ。値下がり銘柄では、ケネディクス、GCA、北越紀州などが目立った。

 来週の相場を占う注目点としては、週末のG20でアベノミクスによる円安がどう評価されるかに加え、21日の日米首脳会談で安倍首相がTPP(環太平洋経済連携協定)交渉への取り組みをどのように表明するか、などが挙げられそうだ。

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