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【株式・大引け】利益確定売りに押され小幅反落も地合いは良好か

 21日の東京株式市場は小幅ながら反落。日経平均株価は前日終値比22円07銭安の9463円02銭、TOPIXは同2.74ポイント安の816.29といずれも3営業日ぶりの下落となった。

 ユーロ圏財務相会合で第2次ギリシャ向け支援が合意したといった好材料もあったが、このところの株高で過熱感も高まっており、利益確定売りに押された格好だ。ただ、世界的な金融緩和を背景に先高期待も強く、下落は小幅。東証1部の売買高は概算で23億8009万株、同売買代金は1兆3022億円と、1兆円割れが頻発した1月下旬に比べると、売買エネルギーは着実に盛り上がっている。

 本日の東京株式市場は、直近の1週間あまりで日経平均が500円近く上昇してきた急速な株高に対するスピード調整の様相が強かった。前日の欧州株式市場が軒並み高となった一方で、米国株式市場はプレジデンツデーで休場だったこともあり、一段の株高に方向感を与えるには材料不足の感。本日正午過ぎに、ギリシャ向け第2次支援が合意したと伝えられたものの、「すでに織り込み済み」(市場関係者)との見方から積極的な買い材料とはならなかった。日経平均は前日終値比44円安~同31円高の範囲で上下しながら推移した。

 世界的なカネ余りにより投資マネーが流入しているのに加え、これまでの円高基調が円安方向へと切り替わりつつあることなどから、輸出関連を中心とした企業業績の回復にも期待がかかる中で、日本株の先高感は強まっている。一方で、足元で進行する原油高やイランや北朝鮮などの地政学リスクも意識され、「本日はいったん利益確定売りしておこうとする投資家の思惑が働いたのではないか」(国内証券)との声が聞かれた。

 東証1部を個別にみると下落は680銘柄(全体の40%)、上昇は814銘柄(同48%)、171銘柄が変わらずだった。33業種別では、20業種が下落、13業種が上昇。騰落率ワーストは不動産(下落率2.61%)。直近続いた上昇の動きから反落した。空運(同2.00%)、電気ガス(同1.27%)などが続いた。一方で、騰落率上位は建設(上昇率0.91%)。サービス(同0.59%)、小売業(同0.56%)などだった。

 個別銘柄で下落が目立ったのは三井不動産や三菱地所などの大手不動産株。公募増資を検討していると一部で報じられたマツダも売られた。一方で、円高の修正による業績回復期待を織り込んでキヤノンが上昇。社長交代が一部で報じられたオリンパスも高かったほか、韓国企業とのオンラインゲームにおける提携を発表したディー・エヌ・エーなども値を上げた。

 日経平均は1月16日終値の8378円から昨日までに約1100円上昇。本日はスピード調整から値を下げたものの、株価チャートでみると中長期的な傾向を示す13週線が26週線を突き抜ける「ゴールデンクロス」を達成しているなど、地合いは良好だ。ゴールデンクロスは2010年11月以来で、当時の日経平均はその段階から8~9%上昇した。

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