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【株式・大引け】日経平均は3日続落。中国経済への警戒感強く、1万3000円を意識した調整局面へ

 6月26日の東京市場は3日続落した。日経平均株価は前日比135円33銭安の1万2834円01銭、TOPIXは同9.38ポイント安の1069.28で引けた。東証1部の出来高概算は24億8707万株、売買代金は1兆9141億円と低調だった。

 前日の米国株式市場は、NYダウが前日比100ドル75セント高の1万4760ドル31セント、ナスダック総合指数が同27.13ポイント高の3347.89と5日ぶりに反発した。4月のケース・シラー住宅価格指数、5月の新築住宅販売件数が市場予想を上回り、6月の消費者信頼感指数が5年5カ月ぶりの高水準になったことで、米国景気に安心感が広がった。

日経平均は前日比183円高の1万3152円で寄り付いた後、朝方は中国人民銀行による一部銀行への資金供給で中国市場が落ち着くとの見方から、上げ幅を220円超へ広げた。が、中国・上海株が下げたことで、景気に対する不安感も台頭し、一気に値を消した。昼のバスケット取引は「小幅に買い越し」と伝えられた。後場は中国の短期金利の低下などを好感して、先物主導でプラス圏に浮上する場面もあったが、結局安値圏で引けた。

 東証1部の値上がり銘柄数は247(全体の14.4%)、値下がりは1394(同81.5%)、変わらずが48だった。業種別では東証33業種のうち、陸運や空運など6業種が値上がりとなったが、海運の3.63%を筆頭に、サービス、ガラス・土石、証券、建設、その他金融、非鉄、精密機器、水産、倉庫までが2%を超す下落で、27業種が値下がりとなった。大型株は4ポイントの下げにとどまったのに対し、小型株は41ポイントも下落。新興市場の下げもきつく、ジャスダックで3.3%の下落、マザーズに至っては11.6%も下げた。

売買代金首位のトヨタは上昇したものの、米スプリントの買収が承認されたソフトバンクが値を下げるなど、総じて様子見気分の強い相場つきとなった。本日、新規上場して買い気配のまま値がつかなかった、iPS細胞関連のリプロセルなどは買われたが、中国での液晶パネル合弁生産開始方針を報じられたシャープなど、中国関連が売られた。

日経平均はチャート上で、75日移動平均線は上昇基調を守っているものの、25日移動平均線が下落に転じ、25日線が75日線を下抜く、売りサインであるデッドクロスを示現した。中国経済への警戒感は根強く、当面は、心理的なフシ目となっている1万3000円を意識した日柄調整局面が続く公算が高い。

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