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【株式・大発会大引け】日経平均は5日続伸で震災前水準を回復、00年以降の大発会では2番目の上げ幅

 2013年の大発会となった1月4日の東京市場大引けは、日経平均株価が昨年大納会終値比292円93銭高の1万0688円11銭、TOPIXが同28.71ポイント高の888.51と、いずれも5日続伸した。東証1部の出来高概算は34億0949万株、売買代金は1兆9516億円に達した。

 前日3日の米国株式市場ではNYダウ、ナスダック総合指数とも反落した。減税失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」に対し、減税は年収45万ドル以下の世帯で継続することや歳出削減措置の2カ月延長が決まり、2日は急騰した。ただ、3日は米国連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表され、連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和が市場予想より早期に終わるとの観測も広がり、一服した。

 日経平均も財政の崖回避を好感して、前営業日比209円高の1万0604円で寄り付いた後、9時6分には同339円高の1万0734円と、東日本大震災前の11年3月4日以来となる1万0700円台を一時回復。為替が2年5カ月ぶりに1ドル=87円台後半の円安に進んだことも追い風になった。昼のバスケット取引は「売り決め優勢」と伝えられた。アジア株は軟調だったが、2000年以降の大発会としては、02年に続く上げ幅となり、高値圏を守って大引けを迎えた。

 東証1部の値上がり銘柄数は全体の92%の1553、値下がりは6%の110、変わらずは32。東証33業種別では、ゴム、保険、輸送用機器をはじめ全業種とも値上がりし、ほぼ全面高の様相を呈した。

 売買代金1位、2位はオリエントコーポレーション、アイフルで上昇率はそれぞれ23%、17%。中国の景気指標の改善を受けてファナックやコマツなども値を上げた。一方、昨年買われたエイチームやクスリのアオキなど小型株に売られる銘柄が目立った。

 米国では今晩、12月の雇用統計が発表され、来週には8日のアルコアを皮切りに決算発表が本格化する。

 東京市場ではテクニカル的には過熱感が高まっているものの、市場エネルギーで吸収できると見る向きも多い。昨年は終値ベースでの年初来高値を大納会に更新し、1999年以来、13年ぶりに年足での高値引けで終えた。基調は上昇トレンド入りした公算が高く、年内には日経平均で1万2000円程度への回復を予想する声が強まっている。

 相場格言では、2013年の巳年は「辰巳天井」と言われるとともに、「戌亥の借金、辰巳で返せ」と言われるように、駆け上がる年の2年目になりやすいとされる。

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