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【株式・大引け】利益確定売りに押され日経平均は3日ぶりに小反落

 連休前の週末26日の東京市場は3日ぶりの反落。日経平均株価は前日終値比41円95銭安い1万3884円13銭で引け、TOPIXも同11.59ポイント安の1161.19と同じく3日ぶりの反落となった。対ドル、対ユーロとも為替が円高に振れていること、短期的に株価の過熱感が出ていることなどから、利益確定売りに押される展開となった。東証1部の売買代金は概算で2兆9471億円、出来高は同39億4871万株と商いは活況だった。

 前日の米国ニューヨーク市場では、米雇用指標の改善を受けて市場心理が好転、株価が上昇した。今朝の東京市場もこの流れを引き継ぎ、日経平均は前日と比べて52円高の1万3978円で寄り付いた。が、短期的な相場過熱感への警戒や大型連休直前の模様眺め気分もあって買いが続かず、利益確定の売りに押されて株価は下落に転じ、前場を前日終値比58円安で折り返した。

 昼のバスケット取引は382億円が成立し、「売り買い均衡」と伝えられた。

 後場寄りの日経平均は、前引けに比べて43円高の1万3910円と切り返してスタート。一時1万4000円をうかがうかとも思われたが、上値を追う展開にはならず、昨日の終値付近でモミ合い。その後、日経225先物にややまとまった売りが出たことから株価は下落に転じ、結局、前日比マイナスで引けた。

 ただ、アベノミクスに対する市場の期待感は依然根強い。欧米の金融市場でも低金利が継続しており、世界的な金融緩和を背景にリスク資産市場に資金の流入が継続するとの判断が優勢であることなどから、相場の中期的な基調は強いとの見方が支配的だ。ただ、連休入り直前で、足元は積極的に動きにくい状況にある。

 東証1部では全体の16.9%にあたる291銘柄が値を上げた。値下がりは1373銘柄(同80.1%)、変わらずが49銘柄(同2.8%)。業種別では東証33業種中、紙パルプ、空運、金融の3業種が上昇。値下がりはその他製品、倉庫、水産・農林など30業種だった。

 銘柄別では、オーイズミ、アゴーラ・ホスピタリティー・グループ、ショーワなどが買われる一方、ジェコス、シンプレクス・ホールディングス、NECキャピタルソリューションなどが売られた。

 今後の注目点は、来週中に発表が予定されている米国の主要経済指標と連休明けに本格化する決算発表のゆくえだ。

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